日本では、２０１９年１０月１日より消費税が１０%に引き上げられますね。
それに伴い軽減税率制度の導入も予定されていますが、軽減税率の対象範囲は少しわかりにくい部分がありますね。
その一例として、外食が軽減税率の対象外となるとのことですが、コンビニなどのイートインスペースを利用した場合は、軽減税率は対象となるのでしょうか？
目次
軽減税率はコンビニなどのイートインスペースは対象？
出典：http://citylife-new.com/news/37235.html
最近ではイートインスペースを設けているコンビニやスーパーが増えてきていますね。
例えば、パン屋やアイスクリーム店、屋台などがあると思いますが、こういった持ち帰りのできる飲食店などの場合はどういった対処になるのでしょうか？
軽減税率の対象とは
まず、軽減税率の対象となるのは、低所得者層の支出の中に占める割合の高い飲食料品や新聞を対象としています。
基本的にスーパーやコンビニなどで購入出来る飲食料品が対象となり、お酒や薬などの医薬品、歯磨き粉などの薬用化粧品などの医学部外品、外食などは対処外となります。
軽減税率対象外の外食の定義とは？
外食は軽減税率の対象外となり、新消費税率の１０%となります。
軽減税率制度における外食とは、レストランや飲食店などで、その場で食事をするためのテーブルや椅子等が設置されている店で食事をすることをいいます。
つまり、店内で食事をする形態の飲食店では「外食」とみなされるため軽減税率の対象外となります。
イートインスペースでの食事
ここで一つ疑問が生まれるのが、コンビニなどに設けられているイートインスペースは外食に当たるのか。という点です。
まだはっきりとした明確なものではないのですが、コンビニなどにあるイートインスペースで食事をした場合ですが、コンビニで売られている飲食料品はもともと持ち帰りを前提として販売されている商品であるため軽減税率の対象となるといいます。
つまり、持ち帰りが可能な状態で販売されている商品であるため、軽減税率の対象となります。
その一方でコンビニなどのイートインスペースを飲食禁止とする方針も検討されていてイートインスペースは休憩施設となり、ものを食べたり飲んだりすることができなくなる可能性もあります。
店内か持ち帰りが選べる場合
では、店内か持ち帰りか選べるお店の場合は軽減税率の処置はどうなるのでしょうか？
例えば、ファーストフード店やパン屋、簡易的な椅子やテーブルの用意されている露店などが挙げられると思いますが、こういった形態の飲食店はどういった処置になるのでしょうか？
この場合、テイクアウトならば８%の消費税、店内で食べる場合は１０%の消費税が掛かることになります。
提供の際にトレイやお皿に乗せて座席まで運ばれる、または、容器を返却する必要がある場合には軽減税率は適応されません。
このことから、店内にイートインスペースを設けているお店(パン屋や弁当屋など)やファーストフード店では今後、注文時点で購入する側の意思を確認することで判断するということです。
つまり、持ち帰りか店内で食べるかを顧客に聞いて消費税率を判断するということで、顧客が持ち帰ると言えば８%、店内で食べると言えば１０%の消費税となります。
軽減税率を避け持ち帰りと言い店内で食べるとどうなる？
出典：http://learnenglish111.com/take-out-or-take-away/
では、軽減税率を避け持ち帰りと言い、顧客が店内で食べるとどうなるのでしょうか？
店内で食事をするかテイクアウトするかはあくまで、料理の注文時点での意志となります。つまり、テイクアウトと申告し、イートインスペースや店内で食事をしても良いということになるのです。
これは今後、店舗側と顧客側とでトラブルに発展することが予想される問題ではあります。
そこで考えられるのが、すべての飲食料品を持ち帰りすることができる状態で販売するよう徹底することで、取り扱う飲食料品は「持ち返り」と定義され、客がイートインで飲食したとしても軽減税率の対象になるようにされるのではとされている。
ですが、コンビニなどの持ち帰り用の容器にもともと入って提供している状態ならこれは難しくないかもしれないが、ファーストフード店などの持ち帰りと店内用で提供形態が異なる場合は難しい問題となるでしょう。
顧客が注文時点で持ち帰りと言ってもその後、気が変わったと店内で食べるといったことが横行するようになるとトラブルは避けられません。
そのため、店舗側はトラブル回避のため、店内利用できるのはトレイを持った顧客のみなどのルールを作る飲食店も増える可能性があります。
ですが、今の所この処置については明確な法整備がまだないため、グレーゾーンといったことになるかもしれません。
最後に
未だ課題の残る軽減税率問題ですが、消費者すれば2%の違いも年間を通すと大きな違いになってきます。
そのため店舗側と顧客側のトラブルは避けられないことが考えられるため、トラブルのないよう明確な決まりを作り施行日を迎えられることを願います。