１８歳で成人。「成人年齢」を現在の２０歳から１８歳へ引き下げることを盛り込んだ法案が２０１８年６月１３日に参議院本会議で可決されましたね。
この法案には一体どういった狙いがあるのでしょうか？
そこで今回は、日本の成人年齢引き下げの理由や飲酒や喫煙はいつからOKなのか何が変わるのか？メリットやデメリットを簡単にわかりやすくまとめてみました。
目次
１８歳で成人 成人年齢引き下げの理由とは？
今まで、日本の成人年齢は２０歳からでした。それが２０１８年６月１３日の参議院本会議で１８歳から成人とすることを盛り込んだ法案が可決されました。
１８歳で成人は２０２２年４月１日から実施されます。
海外では１８歳を成人としている国の方が多いのが現状ですが、大人の定義が変わるため国民生活に大きな影響を及ぼすことでしょう。
成人年齢引き下げの理由とは？
では、なぜ１８歳で成人という法案が可決したのでしょうか？
成人年齢を１８歳に引き下げる理由としては、
・若者の社会への参加や政治に関する関心を向けるため
・社会的責任、経済的責任の認識と自覚
の二点が表向きに見えますが、もう一方で、
・消費拡大
・税収を増やす
・労働人口を増やす
といった「効果」を見込む声もあります。
さらには「徴兵制」につなげる流れだと見る人もいるようです。
１８歳で飲酒や喫煙OK？いつから？何が変わるの？
２０２２年４月から実施される１８歳成人。
では、１８歳成人では一体何が変わるのでしょうか？
結婚できる年齢が変わる
この法案では女性の結婚できる年齢が現在の１６歳から１８歳に引き上げられます。男性はそのまま現状と同じ１８歳のままです。
これは男女平等の観点から戦後直後に定められた規定を焼く７０年ぶりに改正するとのことです。
ローンやクレジットカードを親の同意なしで作れる
１８歳で成人となると、ローンやクレジットカードを親の同意なしでも作れるようになります。ローンやクレジットを１８歳から作れることで消費拡大が広がり経済効果が見込めます。
その一方、これにより１８歳の社会的責任は大きく変わり、今まで親の同意なしに行われた法的行為を取り消すことができる「未成年者取消権」を１８歳から行使できなくなります。
ですが、未成年者取消権を１８歳以下までに引き下げることで若年層の消費者被害の拡大が懸念されることもあり、改正消費者契約法も成立しました。例えば、消費者の不安を煽り商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」といった不当な契約を取り消すことができるようになりました。
飲酒喫煙は２０歳以上のまま
飲酒や喫煙は健康被害の観点から２０歳以上のままとされました。
その他、公的ギャンブルもギャンブル依存症絵の懸念から２０歳以上のままとしています。そのため、今まで法律や規定に記載されていた飲酒喫煙や公的ギャンブルに関する記述が「未成年者」から「２０歳未満の者」と変えられます。
１０年間有効のパスポートを取得できる
今まで２０歳からでないと取得できなかった１０年間有効のパスポートも１８歳成人の法案に伴い旅券法改正により１８歳から取得可能となりました。
国籍の選択
現在では、重国籍になった年齢が２０歳未満なら、２２歳になるまで、２０歳以上ならば２年以内に一つの国籍を選択しなければいけない規定をそれぞれに歳ずつ引き下げられます。
性別の申し立て
性同一障害の人が家庭裁判所に性別の変更を申し立てすることができる年齢が現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げられます。
その他２０歳以上から１８歳以上に引き上げられるもの
・水先人を養成する講師になれる年齢
・社会福祉主事になれる年齢
・海技免許取得のための講師になれる年齢
・民生委員と人権擁護委員の資格について「選挙権を有して成年に達したもの」を削除
成人年齢引き下げのメリットとデメリットは？
１８歳成人メリットは？
選挙権の引き下げ
先だって行われた選挙権の年齢引き下げ。これによって若者も早い段階から政治に関わることができるようになりました。このことで若者の政治への関心が高まることを期待しているようですね。
借金ができる
一見デメリットに考えられる借金ですが、学生起業家が増えてきているなか、１８歳からクレジットカードが作れることや借金によって自己資金の調達ができることで若者が起業しやすい環境になります。若いうちから起業に興味のある人にはメリットと言えますね。
民事訴訟を起こせる
若者への犯罪が増えてきている現代社会で民事訴訟を起こせることは自分の身を自分で守ることができるようになります。民事訴訟とは縁がない生活が一番ですが万が一に備えることができるのはメリットですね。
１８歳成人デメリットは？
実名報道される
１８歳から少年法が適用されることがなくなるため報道機関による実名報道や前科がついてしまう年齢が引き下げられてしまいます。これにより社会的責任が高まれば良いのですが前科がつくことで社会的信用への影響も懸念されるでしょう。
少子化
結婚できる年齢が女性の現在の１６歳から１８歳に引き上げられることで少子化がさらに加速してしまうのではという懸念の声もあります。特に結婚年齢の早い地方では結婚から出産の年齢が遅くなることで少子化への影響が強く出るのではと懸念されています。
国民年金の加入
国民年金の加入が１８歳に引き下げられることで家計の圧迫も懸念されます。１８歳成人といえど、賃金の引き上げはないので、消費が減るのではないでしょうか？
その他いろいろとメリットデメリットは出てくるかと思いますが、国民への影響はかなり大きいことは確かですね。
最後に
海外ではほとんどの国で成人が１８歳とされています。日本は完全に後発組とされているので国民もこの法案をしっかり受け止めて海外との意識の差を埋めていかなければいけませんね。
まだこの法案は懸念されている問題が多く残っているとは思いますが、日本経済に良い働きを与えてくれることを願いますね。